110621
気になる報道内容

ここ数日、気になる案件があります。

被災地で必要とされる仮設住宅10万戸のうち
約6万3千戸分の建築資材を、日本から
韓国のメーカーに発注したというのです。
これは韓国の公共放送KBSが報道し
NHKも海外ニュースで放映したとのことです。
日本国内では建築資材の在庫が膨らみ
メーカーが悲鳴を上げているというのに・・・。

同じように疑問を持った方がいて、所轄の
大畠章宏国土交通大臣の事務所に問い合わせたそうです。
その結果、そういう事実はなく韓国での
誤報だということになったようです。
また、国土交通省のサイトでも、この件が取り上げられ
以下のコメントが掲載されています。

国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。
　現在、被災地においては、必要戸数のおよそ85％の仮設住宅がすでに完成済み又は建設着手済みであり、残り15％の住宅も含め、資材については、国内においてすでに概ね準備済みとなっています。
　把握された報道の内容は、こうした現状、事実とまったく異なっている旨、お知らせします。
（国交省サイトの該当ページ）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000020.html

なぜこのような「誤報」が発生したのか？
当該企業が株価を操作するために流させた？など
諸説が存在すると思いますが
基本的に「全てを疑い」鵜呑みにしないことが
大切だなと、再認識しました。
また、日頃から信頼できる情報源を持つことも
大事な予防策だと痛感しました。
すべての案件を、個人的に検証することなど
できるわけがないのですから。